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実践自治 Beacon Authority

 
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実践自治 Beacon Authority  Vol.62(夏号)

2015年 vol.62(夏号)
2015年06月25日発行
A4判 86ページ

 

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■トピック
 

■特 集

東日本大震災と復興

Ⅰ 東日本大震災  1 被害の状況と避難生活 2 インフラ復興 3 産業・商業

Ⅱ 福島第1原発事故  1 避難の状況  2 道遠い原状回復作業  3 経済的被害は続く

 
■発 想  Conception イマジン自治情報センター

水循環基本法制定の背景と自治体

— 豊かな水源・安全な飲水を守る政策とは —

・世界の水危機 ・水循環基本法の制定とその目的 ・水は国民共有の財産 ・水循環基本計画
・水循環政策への流域としての住民参画 ・日本は水の輸入国 ・水循環の基本対策 
・水道事業の課題Ⅰ —ダウンサイジングにともなう施設の再構築・転換—
・水道事業の課題Ⅱ —耐震化・老朽化・人員不足— ・自治体の水循環・水道事業の取り組み ・おわりに
 

■連載

議会が推進する市民教育

第2 回 選挙は格好の市民教育

江藤 俊昭 山梨学院大学教授

 

■自治体政策最前線  地域・自治体の動きアラカルト

【観光】 観光振興とユニバーサルデザイン

・観光と人権の保障 ・観光が及ぼす経済効果 ・観光立国への体制整備
・ユニバーサルデザインと観光 ・特定非営利活動法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター
・障害者差別解消法と「自立」の考え方 ・ユニバーサルデザインとはだれもがつかいやすい社会
・観光のユニバーサルデザイン化と自治体の取組み ・おわりに

 

 

■自治体情報誌 D−file だいじぇすと  自治体の最新政策

Current Topics

・保育所  ・学力向上  ・移住・定住  ・プレミアム商品券  ・ふるさと納税

 

■2015地方自治体 新 条例解説集 (2015.1〜2015.6)

2015 年1月から2015 年6 月中につくられた先進的・特徴的条例をガイド


■自治体議会政策学会 Councilrs' Organization for Policy Argument

寄稿 地方自治制度はどのように変わってきたのか? 竹下 譲 自治体議会政策学会会長

 
■世界の自治体事情
休載
 

■データ・DATA

UPZ 内の原発避難訓練実施校は31.9%、危機管理マニュアル作成66.9% 文部科学省
「介護、福祉サービスの拒否」42.1%、「受診・治療の拒否」40.1% (公社)あい権利擁護支援ネット
スマホ所有全体で52.8%、フィルタリング機能に非加入が36.7%に上る 東京都
 

■新技術紹介 intoroduction new technology

絶滅危惧種の植物から新品種開発  ほか

 

■イベント効果

大使館巡り スタンプラリー  ほか

 

■自治体の本

「歌劇のまち」の議会改革 〜市民とともに歩む宝塚市議会をめざして〜  ほか

 

■まちおこし・むらおこし 一村逸品

市特産のニラを使った万能ソース ほか
 

■公募KOUBO

第7 回 なめがた狂歌 ほか
 

■自治体のマニュアル

高校等進学支援マニュアル ほか
 

■ホームページ探索


 

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