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掲載日： 2007/10/19
掲載紙： 自治日報
内 容：
分権改革の内実は行政執行部門の改革。新たな住民参画の手法や説明責任を含む自治体改革の取り組みの軌跡は議会が率先して導いてきたのだろうか。真の分権改革に議会はどう係ったのか。本書は議会とは何かという自治の本質から議会人に問いかけ、地方議会や議員の法的に置かれている問題点や選挙制度の改革も唱えている。
議会運営や議員の活動が共に住民と自治を創り出さなければ、これから自治体は生き残れない。栗山町や三重県の議会基本条例を新たに加え、著者議会改革の可能性を議会人に熱く訴える。具体的でわかりやすい。
掲載日： 2006/07/01
掲載紙： ＮＰＯ法人コラボ ニューズレター「コラボ」Ｖｏｌ.35
評 者： 宮川純一（ＮＰＯ法人コラボ 編集者）
内 容： インタビュー書評
●主張する本——『自治を担う議会改革—住民と歩む協働型議会の実現』
下記ＵＲＬより書評をご覧いただけます。
http://www.npo-collabo.org/member/newsletter35.html
掲載日： 2006/07/05
掲載紙： 月刊 自治研 ７ 2006 vol.48 no.562 ［発行：じちろう出版センター］
評 者： 牛山 久仁彦（明治大学助教授）
内 容：
自己決定・自己責任を基調とする地方分権改革が具体的な形で実行されてから、すでに６年が経過した。自己決定といわれる以上、自治体における住民の決定、住民代表による議会の決定、公選首長による行政運営上の決定、それぞれが有効に機能してこそ本来の意味での地方分権が実現可能となる。ただ、一言で自己決定といっても、それを可能にするには多くの課題が存在する。とりわけ、自治体議会の現状を見ると、多くの批判が存在する。自治体議会は、かなりコストを払いながら、本当に有効に機能しているのか、存在意義はあるのか、議会パッシングは拡大しつつある。
本書は、そうした状況の中で、自治体議会の活性化と本来の役割の回復をめざし、先に著者によって刊行された『協働型議会の構想』（信山社、2004年）において論じられた内容を、ブックレットとしてわかりやすく解説し、まとめたものである。本書では、自治体議会の現状を分析した上で、協働型議会の実現のためのアクティブ型議会を提唱し、議会の討議のあり方（熟議）、合併時代の地域自治のあり方と議会との関係などを論じている。さらに本書では、協働型議会を担う人材を議員として選出するための選挙制度や選挙運動のあり方についても、一歩踏み込んで分析を加えている。議員マニフェストなど、近年注目を集めている課題についても言及している点は興味深い。
本書でも述べられているが、自治体議会には国会とは異なる位置づけと議論が必要である。住民の直接参加や協働が議論される中、その点を見誤った主張も枚挙にいとまがない。本書では、そうした問題点もふまえ、自治体議会再生への問題提起がなされている。その意味で、本書は、その存在意義を問われている自治体議員はいうまでもなく、自治のあり方を問う、すべての人々に読んでいただきたい実践の書である。
掲載日： 2006/05/01
掲載紙： ガバナンス ５ No.61 ［発行：ぎょうせい］ p.132
内 容：
地方議会を研究の主領域とする著者は、昨夏訪れたアメリカ合衆国の地方議会で自身が発言の機会を得るなど、その開放性に強い刺激を受けたという。
本書は議会改革を目的として、議会・議員自身が住民との関係をどう結び直すかをテーマに展開するものだ。キーワードは「協働型議員」。背景には変容迫られる地方制度がある。自治法改正は軽微に止まったが、地域自治組織の誕生や新しい課題・ローカルマニフェスト、さらには定数・報酬・選挙制度等、議員のあり方が問われる改革課題は目白押しだ。
地方議会・議員と住民との関係の再考案は、協働を首長の専権に止めてはいけないことを示している。
掲載日： 2006/04/14
掲載紙： 自治日報 3面
内 容：
厳しい財政状況と行政改革の嵐の中、地方議会でも議員定数と議員報酬のカット競争が全国で展開されているが、著者は「一般歳出の０．６％の議会費削減競争に意味があるのか。活発に討議する議会になることこそが議会改革だ」と指摘する。この視点から、住民参加による政策過程に議会が乗り遅れている現状に懸念を示し、まず、二元代表制・一院制の特長から首長に対する監視機能と政策立案機能を高める議会への改革の必要性を強調する。さらに、情報公開や委員会の公開などこれまでの「開かれた議会」を超えて積極的に住民参加を導入するなど、「協働型議会」への転換が、今後期待されれる地方議会だと指摘した。
その改革の具体策として、①単なる地域代表機能から住民参加の推進と政治的争点の集約機能を果たす ②積極的な討議に基づき地域デザインを構想する ③首長提案の追認機関から政策提案と「新しい政策サイクル」導入により首長サイドの提案を方向付ける ④個別散発的な監視から協働型の監視を行い、それを参考に地域の課題を探り出し政治的争点の集約機能へつなげる — などを提案した。自治の確立と議会改革を具体的に示した解説書であり、議会人に一説を薦めたい書である。
掲載日： 2006/03/15
掲載紙： 月刊 地方自治職員研修 第39巻 No.4 通巻541号 ［発行：公職研］ p.94
内 容：
自治を担う議会改革 −協働型議会の実現−
冒頭、米国のある市議会での筆者の体験が語られる。一傍聴者である筆者は、議会で発言、質問する機会が与えられる。議会がそのまま住民参加の場となっているのである。対して日本の議会改革は議員定数削減や報酬削減といった小さな議論に終始していないか、と筆者は問う。本書は、地制調の低調な議論を越え、地域自治組織やローカル・マニフェストといった新たな論点から、また会派や選挙のあり方など議会の現状を分析し、自治の一方の担い手として議会はどうあるべきか、改革提言を行う。
掲載日： 2006/03/05
掲載紙： 山梨日日新聞
内 容：
平成の大合併が進み山梨県内の市町村はとうとう30になった。今年の夏ごろまでには28になるという。地方自治の枠組みが大きく変わる中で、議会のあり方や目指す姿も大胆な転換が求められる。
本書は、「協働型議会とそれを担う協働型議員」「ローカル・マニフェストの有用性と可能性」などキーワードを提示しつつ、市民提案を重視した今後の課題を探る。江藤さんは山梨学院大学院法学部政治行政学科教授（地域政治論）。甲府市事務事業外部評価委員会長など現場に即した行政点検やビジョンづくりにも幅広く参加している。
掲載日： 2006/03/05
掲載紙： 全国市議会旬報 4面
内 容：
議会運営、定数、報酬、マニュフェスト、選挙制度を網羅して議会改革を提唱
いまこそ分権にふさわしい議会へと変革が求められる時代
住民と歩む協働型議会とは
自治の確立と議会の役割をわかりやすく解説。住民・議員・議員の疑問に明快に答える1冊。
掲載日： 2006/03/05
掲載紙： 政府刊行物新聞 4面
内 容：
日本の地方自治は住民参加を積極的に導入すべき原則のうえで成り立っており、国政とは異なる原則で地方自治が動くことが想定されている。地方議会もそうした発想の上で理解しなければならない。
昨今、３つの全国議長会が報告・提言を行い、平成１７年１２月の地方制度調査会答申と、相次いで議会改革を望む流れができ始めている。しかし、その内容は、一般市民の期待に十分沿うものとは言い難い。本書は、住民協働の議会の実現を目標に、議会運営、定数、報酬、有権者一票の選挙制度改革まで網羅した、抜本的な変革をわかりやすく提起するものである。主要目次は、地方議会への期待と現実、地方議会の役割、地域自治組織と議会、協働型議会構築のための地方制度改革。
掲載日： 2006/03/01
掲載紙： 職員研修誌 地方議会人 ３月号（36巻第10号）［発行：中央文化社］p.23
内 容：
地方議会の改革は急務となっています。2000年の分権改革は行政のあり方に議論が集中しました。自治を担える行政改革と、住民との協働がテーマでした。次々と改革を進める自治体で、阻害される議会の姿が浮き彫りになってきました。
すでに町村議会議長会をはじめ全国３議長会は地方制度調査会答申に反映させるために報告を提出しておりましたが、答申は期待に応える内容ではありません。著者は問い掛けています。「地方議会は不要なのか。正統に選挙された議員が構成する議会は必要なのに、なぜ住民や行政から疎まれるのか。住民の期待する議員や議会の姿はどのようなものか」。
これまであまり研究されていない選挙制度、報酬、定数などについても網羅した改革の提言は、日本の行政制度研究のなかで、日本の自治制度の原則から説き起こしたものです。議会の内外で「議会改革」を論ずるときには必読の一冊といえます。
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