COPA BOOKS

書評

目次

はじめに

[図解・地方財政入門編]

１　国と地方の財政関係

  １　歳出でみる国と地方の役割分担

  ２　予算でみる国と地方の財政関係

  ３　租税収入の国と地方配分

２　地方財政制度

  １　地方財政の予算：地方財政計画

  ２　地方交付税制度

  ３　地方自治体の種類と数

[基礎知識編]

１　財政の現状

  １　一般会計・特別会計・財政投融資・地方財政

  ２　財政の構造

  ３　国債依存

２　税制改革の動向

  １　浅く広くの８０年代税制改革

  ２　バブル崩壊直後の税制改正

  ３　財政構造改革凍結後の税制

  ４　地方税の課題

   ４−１　住民税

   ４−２　法人事業税（都道府県税）

   ４−３　消費税（国税）と地方消費税（都道府県税）

   ４−４　資産課税

   ４−５　いわゆる環境税

３　地方分権改革

  １　分権一括法で何ができるか、何ができたか

  ２　地方税の直接請求権

  ３　市町村合併について

   ３−１　明治と昭和の大合併

   ３−２　市町村合併特例法の1999（平成１１）年改正

   ３−３　新設された合併特例債

４　地方財政の現状

  １　地方財政の収入源

  ２　地方財政収入に占める地方税

  ３　財政移転のしくみ

  ４　財政調整財源としての地方交付税

  ５　税源委譲への道のり

  ６　税源配分の考え方

５　地方税と地域格差

  １　国際比較からみた税源配分

  ２　主要な地方税源の構成

  ３　地方税　—地域格差の理由

  ４　税源交換論と2008年度の臨時措置

   ４−１　地域格差と税源交換論

   ４−２　2008（平成20）年度の地方再生対策費

   ４−３　暫定措置としての地域間財政力格差是正策

６　自治体予算の読み方

  １　自治体予算の役割と仕組み

   １−１　国の予算と地方財政

   １−２　地方の予算　—普通会計

   １−３　予算の種類　—一般会計と特別会計

   １−４　通常予算と補正予算

  ２　予算の読み方

   ２−１　財政民主主義

   ２−２　予算原則

   ２−３　予算の構成

   ２−４　予算の循環過程

  ３　予算の問題点

   ３−１　「増分主義」からの脱却

   ３−２　計画と予算

７　もはや公共部門はいらないか

  １　公共部門とは

  ２　人間生活と公共部門

  ３　家計収入の使い道

８　自治体の財政健全化制度

  １　再建制度から再生制度へ

  ２　新たな再生制度

   ２−２　財政健全化法の概要

   ２−２　財政健全化法の運用

[財政分析編]

１　自治体決算（決算カード）の分析

  １　財政分析の目的

   １−１　決算の手続き

   １−２　財政分析の目的

  ２　決算カードの読み方と分析

   ２−１　決算カードの入手

   ２−２　決算カードの読み方と分析

  ３　類似団体との比較分析

   ３−１　類似団体の区分と分析

   ３−２　財政比較分析表の見方と分析

２　自治体財務諸表の分析

  １　自治体の財務諸表

   １−１　財務諸表の役割

   １−２　財政健全化法と新たな財務諸表

  ２　財務諸表の読み方と分析

   ２−１　バランスシートの読み方と分析

   ２−２　行政コスト計算書の読み方と分析

   ２−３　キャッシュフロー計算書の読み方と分析

   ２−４　純資産変動計算書の読み方と分析

[事例分析編]

１　東京都の財政

  １　財政規模は縮小傾向

  ２　租税に占めると税収入の位置

  ３　不交付団体は金持ちか

  ４　財政危機の要因　—歳入面から

  ５　財政危機の要因　—歳出面から

２　特別区（23区）の財政

  １　23区の都区財政調整制度

  ２　特別区の歳入・歳出

  ３　特別区の検討課題

  ４　都内市町村財政との相違点

３　政令市財政の読み方

  １　指定都市の制度と機能

  ２　政令都市の財政状況

  ３　道州制の姿

４　都市財政の読み方　—渋川市の財政

  １　合併前の歳入と歳出から

  ２　合併直後の都市財政

５　町村財政の読み方　—合併した小規模自治体

  １　概要

  ２　歳入分析

  ３　歳出分析

  ４　過疎、小規模町村の課題と展望

６　破綻自治体に学ぶ　—旧産炭地自治体の財政分析—

  １　旧産炭自治体（夕張市・美唄市・奈井江町）の歴史と人口の推移

  ２　３つの自治体の財政状況

   ２−１　地方債残高と公債費比率の推移

   ２−２　財政力指数と経常収支比率の推移

  ３　歳入構造にみる夕張市の破綻の兆候

おわりに

索引

参考文献

著者略歴

書評

掲載日： 2008/9/30
掲載紙：とうきょうの自治 Ａｕｔｏｎｏｍｙ・Ｔｏｋｙｏ　Ｎｏ．７０

内　容：

日本の財政危機が叫ばれて久しいが、国債、地方債併せて1000兆円を超える時代になった。つい先日まで「借金が500兆円を超えた」などと言われ ていたのが、1000兆円という大台にあっという間に到達したというのは一般的な「危機の時代」と違い、「前代未聞の危機的状況」と言うべきであろう。な にしろ借金がＧＤＰの２倍になんなんとしているのである。筆者は米澤藩・上杉鷹山を例に取り、「鷹山の提唱した三助（自助、共助、公助）は世界地方自治憲 章でも採択されている『補完性の原理』にも通じる。公助を担うのは基礎自治体であり、地方分権が前提」と強調する。

そして、「現代社会は公助はあっても共助がないといわれるが、その原因は地域力の衰退である。地方財政の危機は基礎的自治体と住民らが協働してしっかりしたガバナンスを構築し、安心して安全に暮らせる社会を作り上げる必要がある」としている。

本書はこのような筆者の思い織り込みながら、国と地方の財性関係、税制改革の動向、地方分権改革、地方財政の現状などを図表などを用いながら分かり 易く解説している。また事例分析として東京都の財政、特別区（２３区）、夕張市の財政分析なども行なっている。大変わかりやすく読みやすい内容で、初心者 から専門家まで必携の書としてお薦めしたい。

掲載日： 2008/8/1
掲載紙：    議会と自治体　第124号　p.107

内　容：

地方財政の仕組みの解説書です。図解による地方財政入門、基礎知識としての税制改革、地方財政の現状、予算の読み方、決算や財務諸表の分析などに加 え、破たんした自治体などの事例分析も掲載しています。諸外国の例も交え、國と地方の関係を最近の法制定や予算配分などでしめしていいます。財政健全化法 の概要を読み解く参考になります。 他方、「三位一体改革」では国庫補助負担金や地方交付税の大幅削減による地方財政の疲弊や住民サービスの後退がすすんだことなどにふれておらず、道州制を 「地方行政のスリム化」のために考える課題としていることなど、大きく政治的な観点から地方財政を分析する視点がないのは残念です。