自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下
全国初、介護職めざす低所得者に講座受講料・生活費の一部補助
多重債務者の生活再建支援に、市がＮＰＯと協働で新貸付制度
町民自ら政策立案、「百人委員会」が初の予算案と提言
市が解雇者を緊急雇用、市営住宅も低額で貸し付け
全国初 未成年者の携帯にフィルタリング機能を保護者に義務付け
土木・建設コスト削減へ、職員が工法検討して受注業者に提案
全国初、米軍基地も環境条例の対象に、県の具体的な措置盛り込む
失職者雇用した業者を入札で優遇、格付け・総合評価配点で加味
保健 ——— 乳幼児の髄膜炎対策に、市が予防ワクチンの接種費を補助
環境 ——— 清流条例の水質基準に「魚類」を追加、わかりやすい指標に
教育一般 — 小中高校と市立図書館をネットワーク化、他校や図書館の本も貸出
都市計画 ——条例改正で「みどり率」33％を目標 道路に面した緑化基準新設も
産業経済 ——県が離職者雇用する企業に低利融資、緊急雇用や生活資金融資も
国際化 ——— 全国初、県が携帯・ＰＣ使い通訳実験、行政職員や医師を支援
市民参加 —— 住民参加で学校建設、村民が設計段階からアイデア出し合う
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