特集
これからの自治体―標準化から多様化の時代へ
青山　　やすし　（明治大学名誉教授）
１ふるさと納税の問題点　2都市計画法の田園住居地域と田園都市構想　３高度情報化時代の自治体　４都市部では高経年マンションが重荷　5教育は親の責任か社会の責任か　6保育の仕組みにみる制度の硬直化　7市民と自治体の関係は縦から横へ　8協治・協働、市民活動と社会企業　9　市民活動発展の行き先に社会企業法の制定が　10異常気象と自治体の役割　11経済振興と税収確保　12後藤新平とビーアドの教訓――政治と行政の区別

■発想　Conception　 統計と政策立案―どのように政策に活用するか
山澤成康　跡見学園女子大学教授
１統計の有用性―「統計で みんなで見よう 時代の動き」（2013年）　２統計リテラシー－「統計で 知る・見る・活かす この社会」（2012年）　３　統計とＥＢＰＭー「論より数字 勘より統計」（2003年）　４　どのように応用するか―「統計が 教えてくれる 地域力」（2017年）・おわりに

■連載　「高校生の主権者教育と自治体議会の役割　―議会や担当者が切り開いた先進例」
住沢　博紀　日本女子大学名誉教授
その１．岐阜県可児市議会と埼玉県越谷市議会
　１．この連載の背景、テーマ、目標　２．地域課題解決型のキャリア教育と議会改革の接点―可児市議会事務局を例に　３．5回の学生議会を実施してきた越谷市議会の事例―議会事務局による多様な広報活動と情報公開
■自治体政策最前線　地域・自治体の動きアラカルト
【ノーリフトで安全安心の介護】　福祉の現場では2017年だけで8,738人の職員が労働災害・県がノーリフト宣言・高知県の取り組み・大分県の取り組み・ノーリフトケアと機器やICTの導入

■自治体議会政策学会　≪Councillors’ Organization for Policy Argument≫
・第２０期 自治政策講座　in東京２　「今問われていること　応える議会に」報告
地域課題の議論のポイントを最新の研究から学ぶ二日間
■自治体の課題と取組み 「人口減少とミニマム行政のゆくえ」
西尾　隆　国際基督教大学教授
１．「ミニマム」の中での選択　２．生死にかかわる行政分野　３．自殺対策と自治体の現場　４．国による計画策定の強要　５．森林経営管理法にみる自治体の選択権　６．文化政策とミニマム行政

CONTENTS Beacon Authority
■地方自治体新条例解説集　2018（2018.10～12）
2018年10月から2018年12月につくられた先進的・特徴的条例をガイド
■自治体のマニュアル
■新技術紹介　introduction new technology
■特産品
■自治体の課題と取組み
■公募ＫＯＵＢＯ
■自治体の本
■自治体情報誌D-fileだいじぇすと・・・