目次



はしがき　?土光臨調から小泉構造改革へ　　並河　信乃



第1部　これからの改革を考える　?土光臨調20周年記念講演より?

１　改革は成就させたい　　　亀井　正夫

２　新たな公務員制度をつくることが次の課題　橋本　龍太郎

３　これからの構造改革　　　加藤　寛

４　やらざるをえない地方分権　　　諸井　虔

５　遅々とした歩みの規制改革　　　宮内　義彦

６　民主主義国家の標準装備の整備　　　塩野　宏

７　土光臨調と小泉改革　　　牛尾　治朗

８　JR発足後14年　　　松田　昌士

【パーティーでの挨拶】

中曽根　康弘

石原　伸晃



第2部　総論・行革をめぐる力学

１　行革と政治過程　／　曽根　泰教

１　行革の政治

２　政治的アジェンダとしての行革　（中曽根行革）

３　連立政権時代の行革

４　中央省庁再編　（橋本行革）

５　内閣機能の強化

６　改革の４条件



２　土光臨調とグローバル・エコノミー　?土光臨調以降20年の経済政策?／　田中　直毅

１　グローバル・エコノミー成立の日付

２　ガバナンスの視点の欠如と一国主義

３　「官と民」の関係性の先にあったもの

「国独資」とケインズ

価格調整が優位する時代の到来

４　ハーベイ・ロードか、合理的期待形成か

５　政府は賢明か

６　マイクロ・ストラクチャーの把握に至らなかった臨調路線

７　必要だった行政評価と誘因の設計

８　マイクロ・ストラクチャー・レベルでのガバナンス



３　日本の市場開放と外圧　／　草野　厚

１　日米経済摩擦の原因

２　市場開放にかかわる交渉

３　日本市場開放（規制緩和）と内圧

４　繰り返される政府の決意表明

５　内圧としての諸要素

（１）　細川改革政権の誕生

（２）　政治の偶然

（３）　財政再建と規制緩和

（４）　行政改革委員会の審議方法

（５）　グローバリゼーションと企業

６　結論



第3部　各論・行政改革の軌跡と今後の課題

１　財政改革　／　宮脇　淳

１　第2次臨時行政調査会以降の財政運営

（１）　80年代、財政再建の矮小化とリスク移転構造

（２）　90年代、揺れ続けた財政運営

（３）　有効需要政策の限界とミクロ的対応の必要性

２　財政情報の質と行革理念

（１）　取引コスト理論とエイジェンシー制度

（２）　NPM理論の台頭

３　地方行財政改革の位置づけ

（１）　ストックサイクルの到来

（２）　財政と金融の循環構図

（３）　ローカルスタンダードの重要性と公民関係

（４）　財政投融資制度改革

４　財政再建への戦略



２　税制改革　／　並河 信乃

１　「増税なき財政再建」

「増税なき財政再建」の役割

「増税なき財政再建」の変質

「増税なき財政再建」の放擲

２　消費税の導入と高齢化対策

消費税の導入とゴールドプランの策定

国民福祉税と新ゴールドプラン、消費税率の引き上げ

３　法人税制、所得税制の改革

法人税の国際水準化

所得税減税と税率のフラット化

４　国民負担率の推移

真の財政構造改革とは



３　規制改革　／　鈴木　良男

１　規制緩和のあゆみ

（１）　第三のステージに入る規制緩和

トラホームで始まった規制緩和

低調を託った第三次行革審までの流れとようやく訪れた転機

規制緩和小委員会が火をつけた

規制改革という発想の台頭

（２）　規制緩和から規制改革へ　?市場と規制のバランスが重要

（３）　規制緩和の推進母体　?民間委員が中心の異色の審議会

（４）　規制緩和の経済効果

（５）　規制緩和に反対する３つの間違った議論

規制緩和は雇用を奪うのか

国内産業の高コスト構造は当然なのか

社会的規制に名を借りた経済的規制

２　個別規制緩和の進捗状況と今後の課題

（１）　先行した経済的規制の規制緩和

１　情報通信分野

２　エネルギー分野

３　金融分野

４　流通分野

５　運輸分野

６　雇用労働分野

（２）　これから改革が必要な社会的規制

１　医療分野

２　福祉分野

３　人材（労働）分野

４　教育分野

５　環境分野



４　３公社の民営化と特殊法人改革　／　松原　聡

１　臨調と民営化

（１）　そもそも民営化とは

（２）　民営化の取り組み

（３）　臨調の取り組み

２　３公社改革

（１）　公企業の問題を集約していた国鉄

（２）　国鉄改革

（３）　電電公社改革

（４）　NTTの分割問題

３　ポスト臨調と特殊法人改革

（１）　行革審と特殊法人改革

（２）　第3次行革審と特殊法人改革

（３）　村山連立内閣の特殊法人改革

（４）　数合わせ・名ばかりの改革

（５）　特殊法人等の情報公開

４　橋本行革と民営化

（１）　橋本行革

（２）　郵政事業改革

(３)　郵政事業改革と財投改革

（４）　独立行政法人

（５）　独立行政法人と特殊法人改革

むすび　民営化の課題



５　地方分権　／　栗山　和郎

１　序論

正念場を迎える地方分権改革

「地方分権」という言い方

受皿改革論と制度改革論

２　地方分権改革の臨調以来の歩み

雌伏20年の地方分権

臨調答申にみる地方分権　?優先度低く、未熟な認識

第2次行革審の国・地方答申　?地方分権推進の端緒

豊かなくらし部会の志と挫折　?パイロット自治体

第3次行革審最終答申　?地方分権推進の立法法に道筋

地方分権推進委員会　?最大の成果は期間委任事務制度の廃止

地方分権推進委員会の成功に学ぶ

地方分権改革会議　?弱い法令上の位置づけ

３　地方分権の主要課題

国・都道府県・市町村の役割分担の見直し

税財政改革　?税源移譲と新しい財政調整制度

地方制度改革　?市町村合併と都道府県のあり方



６　政府機構と公務員制度改革　／　田中　一昭

１　内閣機能の強化と総合調整機能の強化

（１）　行政改革のたびごとに取り上げられる課題

（２）　縦割り行政の弊害はなぜ起きるか

（３）　この点について橋本行革をどう評価するか

２　機構の簡素化・弾力化　?中央省庁の再編?

（１）　省庁再編論議の沿革

（２）　行革：中央省庁再編の評価

３　定員管理の手法と限界

（１）　国家公務員の定員管理の沿革　?法制と手法?

（２）　これからの定員管理

４　公務員制度の改革

（１）　第1臨調及び第2臨調における公務員制度改革

（２）　行革会議最終報告の公務員制度改革



７　行政手続・情報公開・政策評価　／　後藤　仁 ・ 三宅　弘

１　行政手続

制定に至るまで

行政手続法を出発点に

２　規制の設定又は改廃に係る意見提出手続（パブリックコメント）

３　政策評価

自治体の行政改革

政策評価法へ

政策評価法の内容

４　情報公開

情報公開法の意義

市民運動と自治体条例

国レベルの停滞

政党の働き

政権交替を機会に

条例裁判の成果

司法改革へ

情報公開法の活用

５　文書管理

文書管理の重要性

公文書館制度

電子文書



講演者・執筆者略歴