はじめに

目次

１章　環境と経済

１　地域環境税の提案
２　地域環境と自治体

３　地域の環境問題

４　環境問題の地域性

５　租税としての環境税
６　費用と便益の地域的配分手段



２章　地域環境税

１　環境税

（１）　環境税の３つの種類

（２）　地域的な負財としての廃棄物

（３）　廃棄物とは
２　地域環境税の税率算定方法

（１）　経済的手段としての環境税

（２）　ピグー税
（３）　ボームル・オーツ税
（４）　行政経費を賄う税

３　目的税としての地域環境税

（１）　経済的手段の導入

（２）　有料制

（３）　目的税

（４）　受益者負担が行政の責任を明確にする

４　地方税としての地域環境税

（１）　地方税の骨子

（２）　法定外目的税

（３）　いろいろな地域環境税

（４）　廃棄物に関する新税構想



３章　ごみ処理の有料制

１　ごみ有料制

（１）　家庭ゴミ処理の有料化

（２）　有料制の効果

２　行政費用を賄う税

（１）　サービス供給側からのアプローチ

（２）　会計の独立

３　地域環境税と地方分権

（１）　費用と便益（原因）への対応

（２）　地域「間」環境税

（３）　地方分権をすすめる地域環境税



４章　自治体のごみ処理行政

１　全国の有料制の動向

（１）　アンケート調査

（２）　全国都市からの回答

（３）　有料制は８種類のパターン

（４）　アンケートの設問

２　家庭系一般廃棄物収集方法

（１）　従量有料制の３パターン

（２）　浸透する有料制

（３）　制度の開始時期

（４）　地域的特徴

３　指定袋制

（１）　指定袋制の現状

（２）　指定袋制導入の目的

（３）　名前の記入

４　従量制

（１）　袋やシールの制度

１ 超過量有料制

２ 単純な従量有料制

３ 段階式従量有料制
（２）　従量制有料化の目的

（３）　有料化によるごみ量の変化

（４）　有料以前の負担
（５）　有料化への反応
１ 合意形成に力を注いだところ
２ 有料化前後の市民の反応

（６）　有料化と資源ごみ収集

（７）　有料化の財政的影響

（８）　有料制運営上の留意点

５　有料制の評価
（１）　有料制の評価
（２）　有料制の導入予定

６　行政評価
（１）　行政評価の必要性

（２）　清掃行政の評価基準
７　一般廃棄物課税
（１）　アンケート調査によって分かったこと
（２）　人口規模別従量有料制都市
（３）　有料化と地域環境税



５章　世界のリサイクル制度
１　資源の再生利用
（１）　各国のリサイクル制度の比較

１ 共通点は排出者負担

２ 相違点は多様性

３ 政策フレームの検討に向けて

（２）　リサイクル資源の国際流動

１ 使用済耐久消費財の再使用

２ カスケード型資源利用

３ 所得と雇用と自尊心の問題
４ 廃棄物処理費用の回避と不適正処理
５ リサイクル資源の国際流動の今後
２　ＥＵの制度
（１）　欧州連合（ＥＵ）の取り組み
１ 環境政策におけるＥＵの位置
２ 包装及び包装廃棄物に関する指令
（２）　柔軟なフランスのシステム
１ フランスにおける廃棄物処理
２ 企業に大差区の義務を課す
３ 共同処理システム　?エコ・アンバラージュ
４ 柔軟なシステム
（３）　湖公民の意識が高いドイツ
１ ドイツの包装廃棄物政策
２ ＤＳＤ社の設立
３ ＤＳＤ社と自治体の関係

４ ＤＳＤ社、ギャランター、リサイクル業者の関係

５ ＤＫＲ社（Deutsche Gesellschaft f?r Kunststoff Recycling：ドイツ・プラスチック・リサイクル社)
６ ＤＳＤシステムの是正
７ ＤＳＤ社のシステムへの自治体の評価
３　台湾の制度
（１）　台湾のリサイクル制度

（２）　「資源回収管理基金管理委員会」制度
１ 一体となったリサイクル団体
２ 制度の概要
３ 資金の流れ
（３）　資源回収管理基金
１ 管理委員会
２ 収入 ： 費率
３ 支出 ： 補助、事務費、他

（４）　費率新義委員会
１ 費率審議委員会委員の選任
２ 費率の計算方法
３ 運営
（５）　公正稽核（検査）認証団体
１ 公正稽核（検査）認証団体
２ 検査方法
３ マニフェスト
（６）　回収商
（７）　収支：資金余剰
（８）　車両リサイクル制度の沿革
１ 廃車（バイクを含む）リサイクル制度の３段階
２ 車両公金の基金
３ 費率について
４ 基金管理委員会制度
５ リサイクルの現場の声
（９）　効果
１ 不正防止と行政費用の抑制
２ 本制度の効果
３ 本制度の欠点
４　日本のリサイクル制度
（１）　日本の状況
（２）　容器包装リサイクル法
１ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律成立の経過
２ 制度の概要
３ 指定法人
４ 運営・効果等
（３）　家電リサイクル法
１ 特定家庭用機器再商品化法
２ 家電リサイクル・システムの概要
３ 廃家電の処理
（４）　自動車のリサイクル
１ リサイクル率向上の方途
２ 自動車リサイクルへのトップメーカーの取組
３ リサイクル関連事業者
４ 路上放置自動車処理協力会

６章　産業廃棄物の処理
１　産業廃棄物
（１）　産業廃棄物の状況
（２）　産業廃棄物処分場の立地難
（３）　産廃処分場への公共関与
２　産業廃棄物処分場の適正運営
（１）　立地の外部費用
（２）　損害賠償請求の取引費用
（３）　産廃処分場の立地費用
（４）　産廃処分場立地の費用構成要素
３　産業廃棄物課税
（１）　地方分権と課税効率
（２）　地域（県）単位での産廃課税
（３）　産廃税の広域課税

むずびとして
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