「よくわかる社会保障と税制改革」への緒言 ── 神野　直彦　9
１、先達としての「税制改革に向けて」　　9
２、原点としての「税制改革の課題と方向性」　　10
３、「原点」の充実を　　12



第１章　社会保障の充実と租税・社会保険料───────── 町田　俊彦　17

はじめに ───────────────────────── 18
〇1　税制における社会保障負担のウエイト上昇 ─────── 20
　1　第２次大戦後における「平時の経費の膨張」と社会保障負担
　2　OECD加盟国における社会保障負担のウエイトとGDP比負担率の上昇
　3　日本における社会保障負担のウエイトとGDP比負担率の上昇
〇2　社会保障財源における社会保険料の地位 ──────── 28
　1　EU加盟国における社会保険料の比率低下、公費依存度の上昇
　2　日本の社会保障財源における公費依存度の低下から回復、低い社会保険料事業主負担の構成比
〇3　消費税の目的税化の問題点 ────────────── 32
　1　社会保険料事業主負担の引下げは賃金を上昇させるか？
　2　消費目的税による基礎年金税方式の問題点
　3　社会保障目的税化
〇4非正規労働者の被用者社会保険への編入と事業主負担の適正化 ───── 40
　1　社会保険事業主負担の賦課ベースを支払給与総額へ
　2　非正規労働者の負担能力の引き上げ
　3　条件整備としての納税者番号制度の導入
〇5　社会保険システムへの租税投入のターゲット化と「包括所得税」の確立を先行させる税制改革── 44
　1　所得比例型年金への一元化と税方式の最低保障年金
　2　医療保険・介護保険への公費投入の引き上げ
　3　認可保育所整備を中心とする保育所整備と住宅対策の充実
むすび ────────────────────────── 46



第２章　租税負担と税源配分─減税と直間比率是正の30年─ ── 星野　泉　51

〇1　税収確保を怠ってきた減税の30年 ─────────── 52
　1　直間比率是正の80年代
　2　間接税改革の考え方
　3　細川政権の国民福祉税構想
　4　財政構造改革案から「恒久的減税」へ
〇2国際比較で見た日本の公共部門 ──────────── 60
　1　公共部門の規模
　2　失われた30年の税制
　3　スウエーデンと日本の税財政システム
　4　増税で「転位」できない日本
〇3　税源配分と地方税 ─────────────────── 69
　1　税源配分の考え方
　2　地方税の構成
　3　地域再生型の地方税制へ
〇4　税制のあり方の検討に際して ───────────── 78
　1　普遍主義、選別主義と税制
　2　地方税の再分配機能について
　3　納税環境整備と番号について
　4　東日本大震災から



第３章　転機に立つ所得課税の原理的再検討──────────────────── 中村　良広　85

〇1　福祉国家の「ゆらぎ」と所得課税改革 ───────── 86
〇2　課税単位の再検討─世帯単位課税から個人単位課税へ ─ 91
　1　課税単位の概念と意義
　2　課税単位の諸類型
　3　課税単位の選択と評価
　4　市場経済の発展と課税単位
〇3　課税ベースの拡大─各種控除の再点検 ──────── 101
　1　基礎控除
　2　扶養控除
　3　配偶者控除
　　3─１　見直しの論拠
　　3─２　制度創設の根拠
　　3─３　求められる原理的再検討
　4　給与所得控除
　　4─１　給与所得控除見直しの背景
　　4─２　見直しの具体案
　　4─３　見直しの影響
〇4　所得税改革と福祉国家原理 ───────────── 122



第４章　グローバル経済下の法人税制─日本の法人税とEUにおける法人税のパラドックス ─ 関口　智　127

〇1　はじめに ────────────────────── 128
〇2　法人の負担に関する議論と測定方法 ───────── 130
　1　法人の負担とは
　2　法人税の負担に関する測定方法
　3　法人税収のGDP比率の国際比較
〇3　日本の法人税収の対GDP比 ───────────── 134
　1　日本の法人税の対GDP比の高さの要因
　　1─１　法人税の対象範囲の広さ
　　1─２　海外進出度の相対的低さ
　　1─３　法人部門の所得の大きさ
〇4　EU諸国で2000年代に法人税のGDP比率が高まったのはなぜか？ ────── 139
　1　法人税のパラドックス
　2　全法人部門の動向
　　2─１　国民経済計算の限界と法人所得の動向（対GDP比）
　　2─２　全法人部門の分配構造の動向（対GDP比）
　　2─３　全法人部門の支払配当（対GDP比）の増加
　　2─４　全法人部門の雇用者報酬（対GDP比）の低下
　3　法人部門内（部門別）の動向
　　3─１　部門別法人所得の動向（対GDP比）
　　3─２　非金融部門の動向
〇5　バブル以降の日本企業に何が起きたのか？ ────── 155
　1　法人部門の動向
　2　全法人部門の内部留保の国際比較
　3　収益分配構造の変化
　4　支払・受取配当額の動向
　　4─１　法人所得税統計での把握
　　4─２　源泉所得税統計での把握
　5　人件費の動向：水準は同等か？
〇6　むすびにかえて ─────────────────── 170



第５章　社会保障改革における消費税 ───────── 177

〇1　社会保障と税の一体改革 ──────── 町田　俊彦　178
はじめに ──────────────────────── 178
　1　「社会保障・税一体改革成案」におけるカムフラージュとしての社会保障改革
　　1─１　社会保障制度の充実（政策増）に必要な公費は消費税１％程度
　　1─２　年金と高齢者医療の抜本的改革は先送り
　　1─３　社会保険の適用拡大と自己負担の「総合合算」が社会保障充実の中心
　　1─４　「将来不安」を強める「効率化」（政策減）
　2　「社会保障税・一体改革成案」閣議報告以降の社会保障改革案の具体化、見直し
　　2─１　「社会保障・税一体改革素案」閣議報告まで
　　2─２　2012年通常国会会期中の社会保障改革の具体化
　3　消費税の「社会保障目的税化」と財政再建の財源
　　3─１　「成案」・「素案」における消費税目的税化と増税分の使途
　　3─２　消費税の再増税
むすび ───────────────────────── 192
〇2　消費税引き上げに際して ───────── 星野　泉　195
　1　付加価値税（VAT）の負担構造
　2　負担緩和制度による逆進性緩和
　3　カナダの消費税逆進性緩和型税額控除（GSTクレジット）
〇3　税源移譲と地方消費税─ドイツの経験から───────────────────── 中村　良広　208
　1　消費税増税と税源移譲
　2　ドイツ付加価値税の政府間配分
　3　営業資本税廃止と市町村売上税参与
　4　日本への教訓

著者紹介 ──────────────────────── 224

おわりに ──────────────────────── 226