自治・分権の時代を拓く書籍・雑誌出版
トイレがつくるユニバーサルなまち
在庫有
書籍 トイレがつくるユニバーサルなまち
自治体の「トイレ政策」を考える
| 著者 | 山本 耕平 |
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| 肩書き | （株）ダイナックス都市環境研究所 代表取締役 |
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| 発行日 | 2019年6月20日 |
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| 定価 | 1320 |
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| 本体価格 | 1200 |
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| サイズ | A5判 |
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| ページ数 | 142 |
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| ISBN | 978-4-87299-818-4 |
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関連製品
目次
はじめに
第1章 トイレの基本
第2章 公共トイレのの計画
第3章 ユニバーサルデザインのまちづくりとトイレ
第4章 トイレ教育と学校のトイレ
第5章 災害時のトイレ対策
第6章 今後の取り組み課題
第1章 トイレの基本
第2章 公共トイレのの計画
第3章 ユニバーサルデザインのまちづくりとトイレ
第4章 トイレ教育と学校のトイレ
第5章 災害時のトイレ対策
第6章 今後の取り組み課題
内容紹介
高齢化社会、子連れの外出支援、快適で清潔なおもてなしに そして災害時に関連死を減らすため、トイレ問題の解決は重大な課題! ! この1冊でトイレ問題がわかりやすい
著者について
(株)ダイナックス都市環境研究所 代表取締役 一般社団法人 日本トイレ協会理事・副会長 兵庫県姫路市生まれ 1977年に早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 神戸市役所勤務を経て、84年に(株)ダイナックス都市環境研究所設立 廃棄物問題や環境問題のコンサルタントとして活動するかたわら、「トイレットピア研究会」を立ち上げ、その活動が様々なマスメディアに取り上げられたことがトイレ革命のきっかけとなった。 85年5月に公共トイレの改善を目指して「日本トイレ協会」設立に参加し95年まで事務局長を務めた。93年には世界初のトイレに関する国際会議を神戸で開催し、日本のトイレが世界に知られるきっかけとなった。 2016年に一般社団法人となり理事。
著者について
(株)ダイナックス都市環境研究所 代表取締役 一般社団法人 日本トイレ協会理事・副会長 兵庫県姫路市生まれ 1977年に早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 神戸市役所勤務を経て、84年に(株)ダイナックス都市環境研究所設立 廃棄物問題や環境問題のコンサルタントとして活動するかたわら、「トイレットピア研究会」を立ち上げ、その活動が様々なマスメディアに取り上げられたことがトイレ革命のきっかけとなった。 85年5月に公共トイレの改善を目指して「日本トイレ協会」設立に参加し95年まで事務局長を務めた。93年には世界初のトイレに関する国際会議を神戸で開催し、日本のトイレが世界に知られるきっかけとなった。 2016年に一般社団法人となり理事。
書評
掲載日：2019/8/1
掲載誌：月刊 ガバナンス 2019年8月号
内容：
海外からの観光客にも評判が高い日本のトイレ。官民あげて様々な分野での総合的な取り組みが進んだことが高評価の大きな要因だ。しかし、少子高齢化や急激な社会の変化でトイレに対するニーズも多様化しており、特に災害時のトイレ対策は急務となっている。
本書は、（一社）日本トイレ協会副会長である著者が、まちづくりや都市整備の中でトイレがどのような位置づけにあり、自治体におけるトイレ政策はどのようにあるべきかなどについて提案するもの。トイレの歴史やトイレに関わる法律・条例、ＬＧＢＴのための公共トイレの課題なども分かりやすくまとめており、地域のトイレを考える上で参考になる。
掲載日：2019/8/1
掲載誌：都市問題 2019年8月号
内容：
世界でいちばん清潔で快適といわれている日本のトイレ。だが、社会の様々なニーズ変化のなかにあって、改善すべき点も依然と多い。本書は、自治体によるトイレ政策について、そのあるべきかたちを提案するものである。
全ての人が必ず使うトイレは、都市における基本的なインフラである。障害者、子どもや子連れファミリー、オストメイト、認知症高齢者、ＬＧＢＴ、外国人など多様なニーズへの対応が求められ、トイレを通してまちづくりの様々な課題が見えてくる。学校のトイレに着目し、いじめや非行など子供の成長とかかわる特有の問題点や、トイレ学習の意義に触れているのも興味深い。災害時のトイレ対策をめぐっては、とりわけトイレと災害関連死についての指摘から、その重要性を再認識させられる。最後に著者は、自治体に「トイレ課」を設けることを提案する。トイレの設置場所や機能によって所管がバラバラな現状を改めて、まちづくりの視点から俯瞰的に考えるために、トイレに関する業務を横断的に所管するセクションの必要性を訴えている。
掲載誌：月刊 ガバナンス 2019年8月号
内容：
海外からの観光客にも評判が高い日本のトイレ。官民あげて様々な分野での総合的な取り組みが進んだことが高評価の大きな要因だ。しかし、少子高齢化や急激な社会の変化でトイレに対するニーズも多様化しており、特に災害時のトイレ対策は急務となっている。
本書は、（一社）日本トイレ協会副会長である著者が、まちづくりや都市整備の中でトイレがどのような位置づけにあり、自治体におけるトイレ政策はどのようにあるべきかなどについて提案するもの。トイレの歴史やトイレに関わる法律・条例、ＬＧＢＴのための公共トイレの課題なども分かりやすくまとめており、地域のトイレを考える上で参考になる。
掲載日：2019/8/1
掲載誌：都市問題 2019年8月号
内容：
世界でいちばん清潔で快適といわれている日本のトイレ。だが、社会の様々なニーズ変化のなかにあって、改善すべき点も依然と多い。本書は、自治体によるトイレ政策について、そのあるべきかたちを提案するものである。
全ての人が必ず使うトイレは、都市における基本的なインフラである。障害者、子どもや子連れファミリー、オストメイト、認知症高齢者、ＬＧＢＴ、外国人など多様なニーズへの対応が求められ、トイレを通してまちづくりの様々な課題が見えてくる。学校のトイレに着目し、いじめや非行など子供の成長とかかわる特有の問題点や、トイレ学習の意義に触れているのも興味深い。災害時のトイレ対策をめぐっては、とりわけトイレと災害関連死についての指摘から、その重要性を再認識させられる。最後に著者は、自治体に「トイレ課」を設けることを提案する。トイレの設置場所や機能によって所管がバラバラな現状を改めて、まちづくりの視点から俯瞰的に考えるために、トイレに関する業務を横断的に所管するセクションの必要性を訴えている。