掲載日：2012/09/28

掲載紙：自治日報　３面

内　容：

関西学院大学で教授を務める著者は2008年に、行政評価の活用方法等を解説した著者を発刊。本書は、既刊の同書が好評だったことを受けて、行政手続や施策・政策評価の指標づくりなどについて内容をより充実させ増補版として刊するもの。

著者は、行政評価を行う上で最も重要な政策体系は、総合計画で体系化されているが、「総合計画の政策体系と事務事業との関係付けがなされていないために、目的（政策や施策）と手段（事務事業）の関係が明確になっていない」ことがあると指摘。「政策?施策?事務事業」の階層化を明確化することで、「どの上位目的のために事務事業を実施しているのかを検討しやすいように体系化することが必須」になるとしたほか、施策・事業の体系化は、政策・施策評価実施のための準備であるだけでなく、総合計画の実効性を確認していく作業でもあると強調する。

また、施策評価指標について、比較可能性を重視して指標を設定すると「他団体比較が可能になる」と指摘。その候補として挙げられるのが「各種統計」で、比較団体の規模によって結果が左右されないようにするためのデータ加工等を説明している。

一方、本書前半では、行政評価表の読み方や作り方などの基本的事項を解説しており、初心者から実務者までそれぞれのニーズに応じた読み方ができる書といえる。