目 次
はじめに・・ 3
■図説:地方財政の基本事項・・ 11
1 国と地方の財政関係・・ 12
2 歳出でみる国と地方の役割分担・・ 14
3 租税収入の国と地方の配分・・ 16
4 地方財政計画とその役割・・ 18
5 地方税制度 20・・
6 地方交付税制度・・ 22
7 歳入構造・・ 24
8 歳出構造・・ 26
9 地方債制度 28・・
10 地方公営企業・・ 30
11 地方財政の国際比較・・ 32
1 国・地方の財政支出の国際比較・・ 32
2 国税・地方税の国際比較・・ 34
3 国債・地方債務残高の国際比較・・ 36
■解説:地方財政の制度と議論・・ 39
○1 地方財政の収入支出と財政運営
1 目指すべき地方財政の姿・・ 40
2 地方財政の収入・・ 41
1 収入の構成・・ 41
2 地方税・・ 43
3 地方交付税・・ 44
4 地方譲与税・・ 46 .
5 国庫支出金・・ 47
6 地方債・・ 49
3 地方財政の支出・・51
1 支出の構成・・ 51
2 性質別歳出と義務的経費・投資的経費・・ 52
3 目的別歳出と民生費・土木費・教育費・公債費・総務費・・ 54
4 財政運営の状況・・ 55
1 決算収支・・ 55
2 財政構造・・ 56
○2 予算の制度と議論
1 予算の制度・・ 57
1 国の予算と地方財政・・ 57
2 予算の規定と機能・・ 57
3 予算の種類・・ 58
2 予算の原則 60・・
1 財政民主主義の原則・・ 60
2 予算原則・・ 61
3 予算の構成・・ 63
4 予算の循環過程・・ 65
3 予算制度の問題と改革・・ 67
1 増分主義等からの脱却・・ 67
2 計画と予算・・ 68
3 予算の効率化:予算マネジメント・・ 68
○3 地方税の制度と検証
1 地方税の体系・・ 71
2 地方税原則と望ましい地方税・・ 73
1 地方税原則・・ 73
2 地方税原則の検証:安定性・・ 74
3 地方税原則の検証:普遍性・・ 75
4 地域的格差の要因から探る望ましい地方税・・ 79
3 国際比較からみた税源配分・・ 82
○4 国と地方の財政調整制度
1 国と地方の税財政格差・・ 84
2 財政調整制度の成立・・ 85
1 地方交付税前史・平衡交付金・・ 85
2 現行の地方交付税・・ 86
3 地方交付税制度・・ 87
1 地方交付税の機能・・ 87
2 地方交付税制度・・ 88
3 地方交付税の効率化:トップランナー方式等の導入・・ 92
4 地方交付税の問題点・・ 93
4 国庫支出金・・ 97
1 国庫支出金の概要・・ 97
2 国庫支出金の問題点・・ 99
5 財政調整制度の国際比較・・100
○5 東京都と大都市財政制度・・102
1 東京都の財政・・102
1 財政規模は縮小傾向・・102
2 租税に占める都税収入の位置・・102
3 不交付団体は富裕団体か・・103
4 不交付団体になると・・103
5 税制改革が実施されると・・104
6 法人事業税の分割基準・・104
7 法人二税の偏在是正措置・・104
2 東京都財政危機の要因・・105
1 歳入面から・・105
2 歳出面から・・106
3 特別区(東京23区)の財政・・107
1 23区の都区財政調整制度・・107
2 特別区の歳入・歳出・・108
3 特別区の検討課題・・110
4 都内市町村財政との相違点・・111
4 政令指定都市財政の読み方・・114
1 指定都市の制度と機能・・114
2 政令指定都市の財政状況・・117
3 政令指定都市への移行前夜・・117
4 政令指定都市昇格による財政の変化・・120
5 政令市移行後の相模原市・・122
○6 地方行財政改革の取組み・・126
1 新公共経営(NPM)の行財政改革から新公共ガバナンスのステージ・・126
1 新公共経営の考え方・・126
2 行政サービスの評価:事務事業評価のこれまでとこれから・・127
3 新公共ガバナンス(NPG)の展開・・129
2 地方制度の再編・市町村合併の取組み・・130
1 明治と昭和の大合併・・130
2 市町村合併特例法の1999年改正・・132
3 合併へのあめとむち・・133
3 エビデンスに基づく行革(EBPM)の取組み・・134
1 EBPMとは・・134
2 日本におけるEBPM推進の現状・・136
3 地方自治体のEBPMの取組み・・139
○7 地方自治体の財政分析・・142
1 財政分析の目的・・142
2 地方自治体の決算・・142
1 地方自治体の決算手続き・・142
2 地方自治体の会計区分と決算書類・・143
3 地方自治体の財政分析・決算統計の分析・・145
1 決算統計「決算カード」の入手・・145
2「 決算カード」の分析・ ・148
3 類似団体との比較分析・・161
4 財務書類の財政分析・・162
1 財務書類の導入・・162
2 財務書類の体系・・164
3 財務書類の分析・・166
5 自治体財政健全化法の概要と現状・・168
1 自治体財政健全化法の概要・・168
2 自治体財政健全化の現状・・171
■論点:地方財政の課題と対応・・173
○1 過疎過密の現状と地方財政の対応・・174
1 国土開発計画の功罪・・174
1 5次にわたる国土開発計画・・174
2 過疎過密はいまも続いている・・175
2 過疎自治体の現状と今後・・178
1 過疎法の制定・・178
2 過疎市町村の現状・・179
3 人口減少時代をさまよう自治体・・180
1 地方創生戦略の目標・・180
2 共生のモデルとして・・181
3 社会保障財源への不安と地域・・183
○2 ふるさと納税の現状と今後・・186
1 ふるさと納税の概要・・186
2 ふるさと納税の現状と変遷・・188
1 ふるさと納税の現状・・188
2 返礼品競争と規制191・・
3 ふるさと納税の課題・・193
3 ふるさと納税の今後・・195
○3 地方自治体の危機対応:自然災害と感染症の危機・・197
1 迫りくる危機・・197
2 地球温暖化による危機と自治体・・197
1 地球温暖化への取組み・・197
2 災害危機への自治体の取組み・・199
3 国の支援と自治体の限界・・200
3 感染症による危機と自治体・・201
1 感染症によるパンデミックの危機:スペイン風邪とコロナ感染症・・201
2 エンデミックの模索と地方自治体の役割・・204
4 政府の危機対応・国と自治体の検証・・206
1 コロナ危機への国の予算措置・基金の問題・・206
2 自治体の財政出動の検証・・207
○4 令和年代に考える地方財政の課題と対応・・210
1 コロナ債務の後始末・・210
1 コロナ感染症対策で抱えた債務・・210
2 財政健全化に向けた取組み・・211
2 災害からの復旧復興と脱炭素社会に向けた原子力発電再稼働問題・・213
1 東日本大震災の復旧復興対策と教訓・・213
2 わが国の原子力発電事情・・214
3 今後の議論として・・215
3 低迷する財政民主主義からの脱却・・217
1 民主主義の危機・・217
2 市民参加予算の広がり・・218
4 もはや公共部門はいらないか・・220
1 公共部門とは・・220
2 人間生活と公共部門・・221
3 家計収入の使い道・・222
5 危機に対応できる強靭(レジリエント)な自治体の構築へ向けて・・224
1 レジリエント・ダイナミズムの考え方・・224
2 自治体のレジリエンス戦略・・225
資料編・・229
1 地方債等残高の推移・・230
2 地方財源不足額の推移・・231
3 地方交付税総額の推移・・232
おわりに・・233
索 引・・235
著者略歴・・238