1　基本原則　市民個人の自治
１　個人が社会の主人　-個人主義の原則
２　個人同士の絆　-自由、平等、友愛
３　自由における平等の深化　-人権の確立
４　現代個人の良心　-寛容に開かれている
５　個人は、まずは私人　-プライバシーの権利
６　個人は、やはり、公人でもある　-透明な公
７　現代個人の理性　-公平を弁別できる
８　新たな絆　-共感、信頼、透明、連帯、協働
９　公衆と市民　-個人の集合
１０　一人ひとり全員が市民個人　-現代社会の特色
１１　全員一致によらない全員の決定　-多数決
１２　市民個人が現代社会の主人　-主客再転倒

2　構造変動　分権社会の形成
１３　公私統合と社会的補完性　-分身1と分割1
１４　ステークホルダー　-分身2
１５　政府間補完性　-分割2
１６　政府本体と行政当局　-分割3
１７　日本国憲法前文　-市民主権
１８　日本国憲法第八章　-地方自治
１９　代表制民主主義の２形態　-２元制と議会制
２０　１９５５年体制　-１９４０年体制が生き残る
２１　機関委任事務　-５５年体制の象徴
２２　立法府の復位　-国会改革関連法案
２３　首相と内閣の責任　-中央省庁改革関連法案
２４　機関委任事務の廃止　-地方分権推進一括法

3　未来展望　説明責任の徹底
２５　自治体立法府の課題　?法と税
２６　制度が綻びはじめた　?交付税
２７　公共事業を聖域扱いする無理　3補助金
２８　返すあてのない借金のつけ　-地方債
２９　条例による課税へ　-地方税
３０　税と借金に価する業務を　-公会計制度
３１　自治体立法府の予算制御権　-予算と決算
３２　業務と政策の体系化　-総合計画
３３　事実の認定より価値の評定　-政策評価
３４　責任ある説明をする責任　-情報公開
３５　開かれた自治体立法府　-自由、平等、透明
３６　良質の統治と経営　-現場の個人が支える