発行日： 2007/2/19
掲載紙： 月刊　地方自治職員研修　第40巻　No.3　通巻554号　［発行：公職研］　p.95
内　容：

情報政策のやさしさとは

今やほとんどの自治体がインターネット上に公式サイトを持っているが、つい１０年前にはニュースで取り上げられるような先進事例だった。現場の行政職員としてそのころから情報政策に関わった筆者が、実践に基づいて培った「市民にやさしい情報政策」を説く。情報政策はどうあるべきなのか、またそのあるべき姿を追求した先にあるものとは。ＩＴ導入が市民との協働の現場を生み出した事例、さらには自治体・行政改革にインターネットを活用していくことの可能性が示されている。




発行日： 2007/2/16
掲載紙： 自治日報　３面
内　容：

本書は、神奈川県大和市職員として長年にわたり情報政策に携わった筆者が、情報化社会の中で実践に基づいて培った「市民にやさしい情報政策」を解説する１冊。アメリカの先進事例や国内の先進事例にも触れ、ＩＴ導入が作った行政と市民との協働の現場を著している。

「はじめに」では、「自治体の情報政策は情報社会の市民の権利を保障する大切な政策であり、参加と協働のための基礎的な政策」だと指摘。第三章「インターネットとの出会い」では、米国シアトル市の電子会議室を契機に、大和市の都市計画のマスタープランづくりでインターネットによる市民参加を試みたことなどを紹介した。

また、第五章「市民協働の政策?気づく権利・知る権利・起こす権利」では、「インケツ」と誹謗された職員によるインターネット活用研究会の奮闘ぶりや、情報政策課による職員のための情報教育、電子会議室の運営などを紹介。住基ネットや公的個人認証などの基盤が問われる今、この一冊を薦めたい。


発行日： 2007/2/1
掲載紙： ガバナンス　２　No.70　［発行：ぎょうせい］　p.135
内　容：
自治体を変えるインターネット政策とは？

自治体の情報政策は、まだ始まったばかりの政策分野だ。情報技術を用いて、市民との直接的なコミュニケーションが可能となった時代の自治のあり方をしっかりと捉え、新しい自治のシステムを提案していくことが情報政策の目標となる。

本書は、元神奈川県大和市の職員として情報政策に携わってきた著者が、実践から培ってきた「市民にやさしい情報政策」をわかりやすく解説している。

まず、市民のために始めることは、、１ 気づく権利、２ 知る権利、３ 起こす権利を保障することだという。その上で、４ 不確実性を低減するための情報環境の整備、５ 補完性を発揮するための制度設計に取り組まねばならないという。




発行日： 2007/1/5
掲載紙： 政府刊行物新聞　８面
内　容：

多くの住民がインターネットや携帯電話、ICカードなどを積極的に活用し、情報技術の有効性が明らかになってきている中、行政は、地域の情報化に消極的であったり、その反対に、行政事務の効率化といって多額の費用をかけて情報基盤整備を行なったものの費用対効果が現れていない例も見受けられる。

市民や行政の活動情報を知らせ、その活動に対する人々の意見や反応を知ることは重要なことである。本書は、そうした自治に携わる自治体の情報政策を推進するための手がかりとなることを目的に、「自治体情報政策とは何か？」を分かりやすく説くものである。