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Beacon Authority 発行│イマジン出版株式会社

実践自治Beacon Authority Vol.77 春号 発行しました。

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実践自治Beacon Authority Vol.77 春号 発行しました。

特集  これからの自治体―標準化から多様化の時代へ
青山  佾 (明治大学名誉教授)

1ふるさと納税の問題点 2都市計画法の田園住居地域と田園都市構想 3高度情報化時代の自治体 4都市部では高経年マンションが重荷 5教育は親の責任か社会の責任か 6保育の仕組みにみる制度の硬直化 7市民と自治体の関係は縦から横へ 8協治・協働、市民活動と社会企業 9 市民活動発展の行き先に社会企業法の制定が 10異常気象と自治体の役割 11経済振興と税収確保 12後藤新平とビーアドの教訓――政治と行政の区別 

 

発想 Conception  統計と政策立案―どのように政策に活用するか
山澤成康 跡見学園女子大学教授

1統計の有用性―「統計で みんなで見よう 時代の動き」(2013年) 2統計リテラシー-「統計で 知る・見る・活かす この社会」(2012年) 3 統計とEBPMー「論より数字 勘より統計」(2003年) 4 どのように応用するか―「統計が 教えてくれる 地域力」(2017年)・おわりに

 
連載 「高校生の主権者教育と自治体議会の役割 ―議会や担当者が切り開いた先進例」
住沢 博紀 日本女子大学名誉教授

その1.岐阜県可児市議会と埼玉県越谷市議会

 1.この連載の背景、テーマ、目標 2.地域課題解決型のキャリア教育と議会改革の接点―可児市議会事務局を例に 3.5回の学生議会を実施してきた越谷市議会の事例―議会事務局による多様な広報活動と情報公開


自治体政策最前線 地域・自治体の動きアラカルト        

【ノーリフトで安全安心の介護】 福祉の現場では2017年だけで8,738人の職員が労働災害・県がノーリフト宣言・高知県の取り組み・大分県の取り組み・ノーリフトケアと機器やICTの導入


自治体の課題と取組み  「人口減少とミニマム行政のゆくえ」
西尾 隆 国際基督教大学教授

1.「ミニマム」の中での選択 2.生死にかかわる行政分野 3.自殺対策と自治体の現場 4.国による計画策定の強要 5.森林経営管理法にみる自治体の選択権 6.文化政策とミニマム行政 

CONTENTS Beacon Authority

地方自治体新条例解説集 2018(2018.9~10) 

2018年9月から2018年10月につくられた先進的・特徴的条例をガイド

自治体情報誌D-fileだいじぇすと        

自治体の最新政策


 

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