掲載日：2022/3/10
掲載誌：自治実務セミナー　2022.3（通巻717）　p.71
内　容：Bookreview
　本書は、自治体における国際業務の歴史的変遷を踏まえつつ、向後の国際業務がどうあるべきかについて、多角的、重層的かつ具体的に論じた構成となっており、当該業務の先達が稀で、また、同業務を円滑に進めるうえで欠かせないノウハウの蓄積も乏しい自治体・職員にとって、「導師」あるいは「バイブル」といえるものである。
　以下、何点か秀逸な点を掲げておきたい。
　第1に、国際交流の歴史的変遷をしっかり踏まえたうえで、最近の動きと将来に向けた方向性を明示していることである。
　自治体を取り巻く社会経済状況は、世界的にコロナ禍が長期化していまだ収束が見通せず、多くの自治体が厳しい財政状況に置かれている。こうしたこともあって、自治体の業務の中で「傍流」とされがちな国際業務について、主に行政改革の面から見直すことが不可避となってきている。本書では、この経緯を踏まえ、国際交流のあり方・スタイルを、これまで長く続いてきた姉妹都市型の「平和友好交流」から、SDGs等の社会の潮流も踏まえながら海外諸都市と喫緊に解決すべき「共通課題」を探り、交流を進めてきた2都市あるいは複数の都市がそれぞれ持てる知見を持ち寄り、シナジー効果をもって最適の解を得る方式が不可欠であると喝破している。
　実際、私が、2018年10月、シドニで開催された「豪日協会」の総会で姉妹都市交流のあり方についてプレゼンテーションを行った際の主要な論点も、同協会の要請を踏まえた「課題解決型の交流」で、多くの聴衆の共感を得た。
　第2に、国際業務に携わる自治体職員が最も苦手とし、殊に対応如何が国際交流の成否を左右するといっても過言ではない「プロトコール（国際儀礼）」について、実例を挙げつつ、詳細に紹介していることである。
　最も肝要な点は、国際的なコモンセンスといわゆる日本の常識が相容れないことである。この視座から、序列や返礼、国旗や座席の配置、称号や服装の適否等々について、具体的なハウツーが図とともに例示され、理解しやすく、また、即実戦で活用できる内容となっている。加えて、名剌の表記についても、一昨年の「公用文等における日本人の姓名のローマ字表記」に係る通達を根拠として、「姓―名」順を推奨しているほか、敬称についても、「英国式」と「米国式」の違いにまで踏み込んで紹介しており、敬称の齟齬によって賓客の名誉を傷つけ、友好関係を水泡に帰することがないようにとの気遣いが感じられる。
　第3に、「海外調整」に係る隘路についても詳細に触れられ、殊に「ショートノーティス」や「単なる表敬訪問」を良しとしない海外諸国・諸都市の感覚・実情を踏まえ、早期の調整開始（対応スケジュールの検討やアジェンダの確定等）に踏み込んでいる点も優れている。
　国際業務に携わる職員が一番苦労するのは、首長や幹部の急なリクエストである。訪問地の常識・慣習に通じていないまま、唐突に訪問先の追加や変更を指示することも少なくない。「郷に入っては郷に従え」は、国際業務を完遂するための至言で、本認識がなければ国際業務が頓挫するといっても過言ではない。この点から、首長・議長はじめ、自治体の要職にある方々にも、ぜひ手にとってごー読いただきたい一冊として本書を推薦するものである。
　本書の優れた点は、このほかにも数多あるが、一言で総括すれば、国際業務に軸足を置いた「比較国際地方自治制度」の要約版というべきもので、国際業務に携わる行政職員にとって必携の書であり、実際に海外視察や海外都市訪問等の国際業務を進める前に、必ず一読し、最適の対応指針を固めておくことが肝要である。そうすることで、交流諸都市との関係が、より良好かつ深化するものと確信している。
文：三枝健二公益財団法人東京都人権啓発センター理事長

掲載日：2021/12/06
掲載紙：自治日報　4面
内　容：
自治体で国際業務に携わってきた著者が、初めて国際業務を担当する人でも業務を円滑に進められるよう、必要な知識やノウハウをまとめたマニュアル。自治体の国際業務に役立てる目線から、国際業務に関する情報を網羅的に記述している。本書のように、自治体の実務担当者の目線から必要な知識がまとめられた本はこれまでにないという。
本書では、国際礼儀上のルールである「プロトコール」の基本のほか、メールの書き方、ウェブ会議での連絡といった海外調整に当たっての実務的な業務を詳細に解説。海外の行政制度や各国の特徴などの応用的な知識まで網羅しており、国際業務担当職員のみならず、海外からの観光客誘致や、海外への地域特産品の販売促進といった業務でも参考になりそうだ。
新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた自治体の国際業務では、京都市とメキシコ・グアダラハラ市の共催による「バーチャル児童絵画展」や、神奈川県横須賀市が姉妹都市4市とオンラインで行った「国際ユースフォーラム」などの事例も紹介。国際業務kの対応に当たっては、ジェンダー平等や性的マイノリティなどの国際的な課題認識も必須としている。
筆者は、自治体の国際業務は、国が行うべき外交を自治体が真似して行うようなものではなく、海外との交流などを通じた住民の利益向上を図ることが目的と指摘する。新型コロナの感染拡大は国際交流のあり方に影響を及ぼすとの見方を示しつつ、むしろこうした国際課題に対応するためにも国や地域を越えた都市間連携は不可欠とし、「自治体の国際業務の意義は決して小さくなることはない」と強調している。


掲載日：2021/12/01
掲載紙：月刊ガバナンス　2021.12　No.248(通巻272号）　132頁
内　容：
　文化も習慣も異なる外国人といきなり仕事しろと言われても……。語学に自信があったり、海外経験があったとしても、自治体の国際業務を円滑に進めるのはなかなか難しい。本書は、国際業務に携わる自治体職員の実務を念頭に、メールなどでの調整法、国際儀礼の基礎、国際会議の参加・開催方法などを網羅的にまとめたもの。実務支店の類書はほぼなく、自治体の国際業務担当者に重宝されそうだ。
　著者はいずれも自治体国際化協会での勤務経験もある東京都職員。国際業務の調整時の注意点も分かりやすく解説。海外の自治制度、自治体組織、各国独自の特徴なども盛り込んだ。文書様式や英文メールの頻出表現などの巻末付録もうれしい。